政策金利

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政策金利(せいさくきんり、bank rate)は、中央銀行が、一般の銀行(市中銀行)に融資する際の金利。

中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。

現在の日本の政策金利は、無担保コール翌日物となっており、公定歩合は政策金利ではない。現在の公定歩合は、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしている。日銀は2000年8月にゼロ金利政策を解除したが、金融不安が高まるのを防ぐため、2001年2月にロンバート型貸出制度を導入した。経営が不振な民間銀行は信用が低いため、短期金融市場で借り入れできなくなったり、借り入れできたとしても非常に高い金利で借り入れることになる。このことで金融不安を招く恐れがあった。これを防ぐために、担保さえあれば、日銀は制限なく民間銀行に公定歩合で融資をすることにした。担保があれば、民間銀行はどんなに高くても公定歩合の金利で借り入れが保証されるので、金融不安を押さえることに成功した。日銀は、この後、少しずつ公定歩合を下げていった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件で金融不安が高まったために、日銀は公定歩合を、史上最も低い0.1%まで下げた。2006年7月14日に、2001年3月より再実施されていたゼロ金利政策が解除され、公定歩合は0.4%となり、その後2007年2月21日には、公定歩合は0.75%まで引き上げられた。

出展:Wikipedia

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