自己株式
今週の市場ｽｹｼﾞｭｰﾙ☆
自己株式（じこかぶしき、英Treasury stock）とは、株式の発行法人の立場からみた自己の株式のことである。英語の意訳から金庫株（きんこかぶ）と呼ばれることもある。
自己株式の取得については、例えばアメリカ合衆国では古くから行われていたが、日本では、かつては資本充実の原則に抵触し、また経営者の不当な支配権の維持に利用されたり相場操縦などの弊害があるものとして原則として禁止とされ（刑罰の対象とされた）、株式の消却など一定の場合に限り認められ（商法旧会社編210条）、取得した場合でも早期にその処分を行うべきものとされていた。
ところが、日本の2001年（平成13年）の商法改正により、自己株式取得は原則禁止から方向転換がなされ、配当可能利益の範囲内であれば、定時株主総会の決議をもって自己株式を取得できるようになった。当時のニュースには、金庫株解禁という言葉が頻繁に使用された。
続いて2003年（平成15年）の商法改正で、定款授権による取締役会決議に基づく自己株式の取得が解禁（商法第211条ノ3）となり、手続きの簡便さも手伝って自己株式の取得が徐々に普及し始めた。特に上場会社による自己株式の取得は、証券市場に対し会社が現在の株価を割安と考えているサインを伝える、いわゆる「シグナリング効果」があるとされ、自己株式の取得は投資判断に重要な影響を及ぼす事項として内部者取引規制上の重要事実とされている。
会社法が施行されても商法改正の趣旨は引き継がれ、現在に至っている。なお、海外からの日本株への資金流入（対外直接投資）が増加したこと等により、アメリカ的な考え方として「自己株式の取得は、配当と同様に株主還元」という考え方も浸透しつつある。
出展:Wikipedia
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