◆誰もが知りたかった投資テクニック

(2011/03/15)

東日本大震災の影響

3月11日(金)午後、巨大地震が東北、東日本を襲いました。

連日報道される、地震及び津波による被害の甚大さには、言葉を失います。

株式市場は、週明け14日(月)から、リスク回避の売りが殺到し、日経平均株価は14日(月)に10,000円の大台を割り込み、15日(火)には、一時9,000円を割り込みました。

下落の要因をまとめてみましょう。

一番に考えられるのは、まずはいったん手持ちの株を処分し、現金に変えておく、すなわち、リスク回避の売りです。

次に、原発事故による、海外資金の逃避です。

これらは、ニュース等を見ればすぐに想像がつくところです。

これらの要因以外に2つの大きな、理由があるように思います。

ひとつは、14日(月)から開始された『計画停電』。

この実施は、企業の生産活動、投資活動、個人の消費活動それら経済活動すべてにおいて、抑制がかかってしまいます。

範囲は、東京電力管轄、1都8県。日本の総人口のおよそ3分の一が影響を受けることになります。

東京電力の発表では、4月末までとのことですが、もしこの計画停電が計画通りに実施されれば、景気回復どころか、景気の足を引っ張ることになるといわざるを得ません。

また、もうひとつは、物価上昇、いわゆるインフレです。

もっとも顕著に現れているのは、ガソリン等石油製品でしょう。そもそも、石油製品の価格は、中東・北アフリカ情勢による原油価格の上昇を受け、高値圏にありましたが、今回の地震により、高騰に拍車がかかってしまうでしょう。

高騰の直接の原因は、製油所の火災や物流の混乱ですが、加えて、震災時や停電に備えてのあせりから、消費者心理が働き、買いたくても買えない状態が不安心理をあおっています。

食料品や生活必需品等がスーパーの売り場からなくなる、主婦がトイレットペーパーやカップヌードルをわれ先にと買っていく姿は、40年前のオイルショックを髣髴させます。

インフレ自体は、中長期的には、株式市場にとっての好材料ではありますが、急激なインフレは、短期的な悪材料となります。

これらの影響がいくつも重なり、まだまだ不透明なだけに、株式市場にどれだけの下落インパクトを与えるかが計り知れないうちは、上昇には転じ難いといったところでしょう。

14日(月)には、日銀による15兆円の緊急供給が決定し、また、復興需要を見越した、建設関連株の上昇なども見られました。

不透明感が払拭されれば、株価は悪材料を織り込み上昇に転じます。

今は、そのときを見極める時期といえるでしょう。

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