華僑・中国人の投資ノウハウ「チャイナマネーを追え!」【第2章】:第2回

第2章:世界に飛び出すチャイナマネー

第2回

■世界はチャイナマネーの争奪戦状態

日本政府は2009年、中国人のビザの発給要件を大幅に緩和しました。それまでは、団体旅行者だけにビザが発給されていましたが、これを受けて、年収25万元以上の中国人は個人で日本に旅行できるようになりました。

翌2010年7月には、さらに緩和がされて、年収制限が6万元まで引き下げられました。富裕層に限定された個人観光ビザが中間層にまで広がり、いよいよ中国人の日本観光が本格化しはじめました。

その結果、たくさんの中国人が日本の観光地や繁華街に押し寄せ、どこもチャイナマネーを取り込むために、中国人客獲得に懸命です。そんな状況は、連日テレビや新聞で流されるニュース報道などで、よく知られていることかと思います。

中国人のビザ要件を緩和したのは日本だけではありません。

韓国政府も中国人ビザの要件の緩和に踏み切りました。日本が中国人ビザのさらなる緩和をおこなった2010年7月からわずか1カ月後のことです。もちろん日本同様、多くの中国人に来てもらい、チャイナマネーを落としていってもらうことが狙いです。

加えて、シンガポールやマレーシア、モルディヴ、タイ、グアム、サイパン、台湾でも、中国人が渡航する際のビザ要件の緩和が見られます。

このように、世界中で、チャイナマネーを取り入れようとするビザ要件緩和策が進んでいるのが現状です。

かつては「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」などと言われたものです。

アメリカの日本に対する影響力がそれほどまでに大きく、両国関係が密接だったということですが、今の時代は「中国がくしゃみをすれば、世界中が風邪をひく」ほど、チャイナマネーは世界に影響力を持つようになってきています。

そんなチャイナマネーを、これから世界はますます狙って動きます。世界は、まさに、チャイナマネーの争奪戦に入っていくのです。

我々は、このように世界に飛び出していくチャイナマネーを、どのようにすれば上手に追いかけることができ、そしてそこから恩恵を得ることができるのかを考えなくてはいけません。本章ではまず、チャイナマネーが、このように世界に飛び出すようになった歴史的な背景と、この先の見通しについて説明したいと思います。

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