華僑・中国人の投資ノウハウ「チャイナマネーを追え!」:第4回

第1章:今、円は高リスク。資産運用を「開国」せよ

第4回

■すでに破綻前夜の日本の財政

円のリスクという点で、最も直接的に関係するのが、日本の財政の問題です。

昨今では、財政の立て直しか、景気浮揚かというテーマは、経済政策策定の際、常に話題となります。

財政が破綻するということは、簡単に言うと日本の国が破産するということです。日本政府も、ここは真っ先に手をつけなければならない問題です。最近ではギリシャの財政破綻が記憶に新しいところでしょう。では、現在、日本の財政はどのような状況にあるのでしょうか。

ある国の財政状況を表すものとしてよく使われる指標が、対GDP(国内総生産)の債務残高割合です。家計にたとえて言うならば、世帯年収に対して借金がどれだけあるかを表すものです。この割合が高いほど、財政状態が悪いということになります。そして、この数値、実は日本は先進20カ国のなかで最悪になっています。

OECD(経済協力開発機構)が発表した2010年(予測)の対GDP債務比率は、財政の悪化でドルが売られているアメリカで92.4%、フランスは同水準の92.5%、イギリスやカナダ、ドイツはおおむね80%台です。財政悪化がかなり深刻なイタリアでも127.0%です。ちなみに財政破綻のギリシャは120%程度の水準です。

ところが、日本の数字は、そんなものではありません。

何と「197.2%」という、とんでもなく突出した値になっています。

しかも、その値は、今でも日本だけが恐ろしい勢いで増大しているのです。つまり、猛烈な右肩上がりで債務残高が増え続けています。

ただ、日本の場合、それほどの債務残高を抱えながら、まだ大騒ぎにならないのは、幸いなことに日本の国債の95%が、日本国内の金融機関によって引き受けられているからです。つまり、債務の大半は、国民の預金でまかなわれているわけで、まだ外の世界には流出していません。そのため、最悪の緊急事態は回避できているわけです。

しかし、この巨額の債務は、いつかは返さなければならないものです。債務が増え続けるという現在の事態は、すぐに破綻はしないとはいえ、国の信用力を低下させ、将来若い人たちに負担を背負わせることになります。

決して、そのままでいいはずはありません。

少しでも財政を健全化するためにできることはシンプルです。要するに、債務を減らし、歳入を増やすしかありません。

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