華僑・中国人投資ノウハウ「チャイナマネーを追え!」【第3章】:第7回

第3章:日本を買うチャイナマネーの実態

第7回

■日本経済再生の起爆剤に、移民受け入れ政策を(1)

日本に思い入れがあり、しかも日本への投資に意欲があり、並はずれた投資マインドを持つ中国人ですが、今、勢いをもって日本に入り込んできたとはいえ、彼らにとって、日本はまだまだ障壁が高い国です。

商売をやっている人は、店員に中国語がわかる人を入れたり、店内の表示を中国語にしたりと、すでにチャイナマネーの恩恵にあずかろうといろいろ努力はしています。

しかし、最も肝心なことは、日本政府の対応です。具体的には、ビザの問題です。確かに2009年から、日本政府は中国人観光客用の短期ビザに関して、その発給条件を大幅に緩和してきています。それが昨今の中国人の日本観光ブームになっています。

しかし、それは所詮、観光にすぎません。中国人が長い目で運用する不動産を購入するということを考えれば、観光ビザでは意味がありません。観光ビザでは居住することができず、居住できないことは、購入への大きな障害となります。

今の日本では、ある一定の規模の不動産を購入した外国人にだけ、ビジネス投資としてのマルチビザが発給されます。具体的には、戸建て5棟、アパートだと10室です。この「5棟10室」という事業認定基準を満たす場合は、ビジネスビザで日本と母国を自由に行き来できるようになるという特典があります。

私は、どうしてもビザが欲しいという中国人に対して、これを利用して投資することを勧めています。しかし、もっと富裕層のチャイナマネーを引き入れるためには、ある程度の金額を日本の不動産に投資してくれた中国人に対して、投資移民ビザを発給してもいいのではないでしょうか。

現状では、日本に居住しない外国人が日本でローンを組むことは困難です。移民ビザを発給することで、いずれ非居住者が日本で口座を開設し、融資も受けられるようになります。そこへ向けてのステップの一つという意味でも、投資移民ビザを制度的に設けた方がいいと考えます。

たとえば、東京、大阪および京都以外の都市に5000万円以上の不動産投資をした外国人には、5年未満の更新可能なマルチビザを与えるという投資ビザプログラムを実現してみてはどうでしょうか(先の3都市は1億円以上とハードルを高くします)。または、日本国債1億円以上を5年以上保有する外国人には、永住権を申請できるというのも、決してジョークではなく検討に値すると思います(他の国にも事例があります)。

これで、日本の地方都市には、チャイナマネーを筆頭に、世界中からの投資マネーが入ると思います。しかも、それは一過性ではなく、長期運用、長期滞在を目的としたお金なので、長い目で見て、必ず日本の地方の経済に活力を与えるはずです。

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