華僑・中国人投資ノウハウ「チャイナマネーを追え!」【第3章】:第8回

第3章:日本を買うチャイナマネーの実態

第8回

■日本経済再生の起爆剤に、移民受け入れ政策を(2)

世界には、日本に住みたいと考えている外国人はたくさんいます。その人たちを、これからの日本はいかに受け入れ、活用しながら、日本経済の活性化に結びつけるかを、政府として考えなくてはいけません。

異分子を受け入れることで、日本は活性化します。日本はこれから人口が減っていく国ですが、そうした異分子たちの活力を使わなければ立ち行かなくなっていくのです。

今、先進国の中で、積極的に移民を受け入れていない国はほぼ日本だけです。ほとんどすべての先進国は出生率が低く、人口が減る傾向にあります。移民を受け入れ、世界経済に寄与していくのは、ある意味、先進国の務めとも言えるでしょう。

たとえば、アメリカには「EB―5」と呼ばれる移民プログラムがあります。アメリカの雇用を創出し、不動産に投資して高配当を生み出すことを目的としており、学力や英語力、年齢、経歴などは一切関係なく、アメリカの永住権が取得できるプログラムです。

具体的には、100万米ドルを投資して2年以内に10名の米国人を雇用したり、失業率が米国平均の150%を超える地域に50万米ドルを投資して、2年以内に10名の米国人を雇用したり、あるいは米移民局が指定する地域センター内の事業に100万米ドルまたは50万米ドルを投資して間接的な雇用を生み出したりする条件をクリアすれば、アメリカの永住権が取得できます。

また、香港の投資移民プログラムも有名です。2003年からはじまったプログラムですが、650万香港ドル(約7200万円)相当の香港の不動産や一定の投資基金に投資すると居住権が得られ、7年以上資産を保有すると永住権を申請できるというものです。このプログラムの影響もあり、2009年、大陸の中国人が大挙して不動産を求めて香港に入り、市場は沸騰しました。なお、シンガポールにも同様の制度があります。

日本政府も、「移民鎖国」はやめて、海外からの移民や直接投資を積極的に受け入れてはどうでしょうか。個人投資家のお金が海外に出ることを恐れるのではなく、もっと積極的に外国から投資を受け入れたり、投資したくなる魅力的な国をつくることを考えるべきではないでしょうか。

外国からも受け入れる一方、外国に出て行くのも認めることが、これからの国際社会で認められる条件の一つになるでしょう。私は、移民政策を中心に、外国からの直接投資をを歓迎し、日本国民の外国への分散投資も推奨するようなグローバル国家に日本がなることを期待します。

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