華僑・中国人投資ノウハウ「チャイナマネーを追え!」【第5章】:第2回

第5章:海外不動産入門☆その他の国・地域編

第2回

■シンガポール(1)

シンガポールは、701平方キロメートルの国土に480万人が居住する都市国家です。

ダウジョーンズが発表した国際金融センターランキングでは、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港、パリに次いで第6位にランクされる国際都市です。

法人税や所得税が低く、金融当局が個人情報の秘匿性を堅持していることから、タックスヘブンとして、スイスと並ぶプライベートバンキングのハブとして、アジア各地や中東諸国からの資金を吸収しています。

シンガポールは、地理的に重要な位置にあり、今後もアジア、中東、オセアニアの経済圏を巻き込む金融市場として発展することが期待されています。シンガポール証券取引所とオーストラリアの証券取引所が統合することになったことは、シンガポールがアジア・オセアニア地区の金融の中心地として世界的な地位を上げるのに大きく寄与するでしょう。

今後、シンガポールの株式市場は、時価総額ではインドを抜いてアジア域内4位、上場企業数では2位になる見込みです。

他の産業としては、貿易やIT、観光などの産業が発達しています。東アジア、東南アジア、オセアニア、中東などへのアクセスがよく、海運および空運のハブとしても世界有数の重要なポジションを築いています。

シンガポールは、天然資源には恵まれていません。人工的な資源に頼らざるを得ないのが現実です。2010年はじめ、観光資源としてセントーサ島にユニバーサルスタジオ、マリーナベイにマリーナ・ベイ・サンズ(カジノ)を開業させました。このことは、観光地としての魅力を高めるとともに、インフラ整備による不動産価値の上昇にも一役買っています。

シンガポールの住宅マーケットですが、極めて強い需要に支えられています。

その理由は、1990年には280万人だった人口が、この20年間で約200万人も増加しているからです。また、その居住者の4分の1が外国人という極めてコスモポリタン的な国で、出生率の低下への歯止めや移民政策、外国人労働者の積極的な受け入れなどを行った結果、急速な人口増が実現し、それを受け入れる住宅建設が進みました。

シンガポール政府は、これからさらに、年1%の人口増をめどに50年後には650万人を目指すと言われています。人口増計画に合わせるように、国民に資産形成を促進するための持ち家を奨励しています。HDBと言われる政府供給住宅は、シンガポール人や永住権保有者のみに取得する権利が与えられており、全世帯の80%は、HDBに住んでいると言われています。一般の民間住宅よりも廉価に提供されていることから、中間層の資産形成にも大いに寄与しています。

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