華僑・中国人投資ノウハウ「チャイナマネーを追え!」【第5章】:第7回

第5章:海外不動産入門☆その他の国・地域編

第7回

■アメリカ(1)

御存じの通り、サブプライムローン問題、リーマンショックにより世界金融危機をおこした震源地、アメリカの不動産市場です。

1990年から17年間にわたり、好景気とサブプライムローン、証券化商品に支えられて上昇を続けていたマーケットは、2007年初めに変調し、下落に転じました。

2007年後半以降、本格的にサブプライムローンが焦げつきはじめ、フォークロージャー(差し押さえ)物件が全米各地に広がりを見せはじめました。2008年3月、ベアスターンズがJPモルガンに吸収され、9月には、リーマンブラザーズが破綻、メリルリンチがバンクオブアメリカに吸収されました。近年隆盛を極めた一流投資銀行が次々と姿を消していったことは、まさに衝撃的な出来事でした。

その後、金融危機は、GM、クライスラーの破綻にまで拡大し、本格的な景気減退に入りました。オバマ政権は、金融安定化法案を成立させ、巨額の公的資金を導入しました。危機はひとまず収束しましたが、10%前後の高い失業率は大きな改善を見せておらず、本格的な景気回復まではまだ時間がかかるものと思われます。

一方、不動産市場は、そろそろ下げ止まりを見せています。FRBの超低金利政策とTaxCredit(不動産取得に関する税額控除)により、2010年5月まで不動産取引が活発化しました。Tax Credit が終了した6月以降、マーケットは弱含んでいますので、アメリカの不動産は、仕込みのタイミングにやってきていると言えるでしょう。

2010年夏、私は、アメリカの住宅市場を視察してきました。確かに、サブプライムローンの爪痕は大きいのですが、立地のよい住宅地は、価格は今も比較的安定しています。アメリカの場合、オフィスビルが集中するダウンタウンの単身者向けコンドミニアムが投資対象となるかというと、必ずしもそうでもありません。投資対象周辺の治安は十分考慮する必要があります。

ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルスを見てまわりましたが、どこも駐在員向けの賃貸物件は限られており、彼らをテナントとする投資物件は安定的な賃貸収入を得ることができています。しかも、ピーク時からは価格が下落しているため、買い時と言えるでしょう。

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