21世紀経済のフレームワーク?


(2008/06/20)

前回、消費者主権が成立しつつあり、その力により、国民国家単位を超えたボーダレス経済が形成されてきたことを説明しました。いわゆる国境を超えた、地域単位の結合です。

その好事例としてよく挙げられるのが、アイルランドの成功です。歴史的に、アイルランドは土地が痩せており大した資源も無い、常に貧しい国だったのですが、ある時、国のリーダーが自国の資源に気付いたのです。

それは、英語を話せる良質の国民の存在です。通信環境が発達したことで、国を挙げてのコールセンター化で成功したのです。米国民が商品に関する様々な問い合わせをしたり、注文をする電話は、アイルランドに繋がっていたりするわけです。

今では同様な仕組みを利用している国(地域)も多くなってきており、インドなども同様な武器を用いて成功している事例の一つといえましょう。インドには、英語が話せ、ITに強い良質な労働者が多く存在するからです。シンガポールは金融立国で成功しています。

但し、これまでの例は全て米国に市場を求めており、米国の繁栄の下に成功しているに過ぎません。最終的な勝利者は米国であり、米国民なのです。

しかし、その米国も薄氷を踏むような経済運営を続けています。経常赤字と財政赤字の双子の赤字です。米国は借金によって消費を続けているに過ぎません。繁栄を続けられる背景としては、英語というプラットフォームとIT最先端国であること、そして豊富な資源、更には世界最強の突出した軍事力を持つことが挙げられます。米国は、バランス・オブ・パワーのコントロールの巧みさで世界を牛耳っていると言えましょう。

では、次にパワーを持つ存在は誰でしょうか?それは、中国でしょうか。将来的にあり得ましょうが、現段階では違います。

それは、ユダヤ人です。彼らは国を持たず、知力、金力を持って世界を動かしています。現米国政権を動かしているのも彼らだと言われています。

意外だと思われるかもしれませんが、その次に可能性があるのは、日本人です。日本国ではありません。日本人は1,500兆円強の金融資産を持っており、これを有効に使いさえすれば、経済覇権を握ることも可能なのです。

但し、そのためには発想を変える必要があります。今までのように国に頼るというスタンスを止め、一人一人が自立する必要があります。日本の財政破綻が迫っています。しかし、日本国債があそこまでダウングレードされても、まだ世界は円を信用しています。円高でさえあります。こうした環境が続いている間に、保有する円を海外や実物資産に替えることから始めましょう。

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