バブル崩壊

今週の市場ｽｹｼﾞｭｰﾙ☆
バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。
1990年3月に大蔵省銀行局長土田正顕（まさあき）(1936-2004) から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）日銀による金融引き締めは完全に後手に回った上に、信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。前年に導入された消費税も景気に悪影響を及ぼした遠因と考えられている。
日経平均株価については、1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、イラクのクウェート侵攻に伴ういわゆる湾岸戦争と原油高や公定歩合引き上げが起こった後の1990年10月1日には一時20,000円割れと、わずか9ヶ月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。
景気については、景気動向指数(CI)をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。地価は、1991年秋頃（東京、大阪の大都市圏では90年秋頃から既に始まっている。）に、路線価も1992年中頃をピークに下落していった。また、1998年以降は社会全体の雇用者賃金の減少や、それ以前よりもさらに非正規雇用社員が増加していった。それまでの熱狂的な株価、地価は実体を伴わない異常な投機熱、すなわちバブルであったことが明らかになり、ふり返って「バブル景気」と呼ばれるようになった。

出展:Wikipedia

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